電力契約の見直しでコスト削減できる？容量市場導入後に考える3つの視点

「今の電力契約のままで大丈夫？」

2024年、容量市場の本格運用が始まったことで、電気料金に新たなコスト「容量拠出金」が加わる電力会社も出てきました。

こうした変化は、中小企業の電気料金にも影響を与えるため、契約プランの見直しや電力会社の選定がこれまで以上に重要になってきています。

本記事では、容量市場・容量拠出金の基礎から、電力契約への影響、見直しのチェックポイント、そして見直し手順までを詳しく解説します。

容量市場・容量拠出金とは

2020年に日本でも開設された「容量市場」は、将来の電気の供給力を確保するための仕組みです。その過程で生じる「容量拠出金」は、中小企業をはじめとする法人の電気料金にも関わるため、これらについて理解を深めることが重要です。

容量市場とは

容量市場とは、将来必要になる電気の供給力をオークション形式で取引する市場のことです。OCCTO（電力広域的運営推進機関）、発電事業者等、小売電気事業者の3つの事業者が参加します。

容量市場が導入された背景には、2016年にスタートした「電力の小売全面自由化」が関係しています。自由化をきっかけに電力業界に新規小売電気事業者が参入したことで、再生可能エネルギー（以下 再エネ）が急速に拡大しました。しかしそれに伴って、これまで電力業界を支えてきた発電事業者の売電収入が少なくなる事態が発生しました。

また、再エネの発電量は季節や天候などの自然条件に依存するため、火力発電をはじめとする再エネ以外の発電源による調整が不可欠です。しかし、電気の市場価値の低下によって火力発電所の経営が困難となり、旧一般電気事業者は採算が取れない発電所を休廃止せざるを得なくなりました。こうした事態を防ぐために開設されたのが、容量市場です。簡単にいうと「発電事業者の供給力を価値に変えて、国内における将来の電気供給力を確保する」という仕組みです。

容量市場では、電気の供給力を約束する発電事業者が安定した収益を得られるようになります。一方で、需要家に電気を供給する小売電気事業者は、容量拠出金という対価を支払うことで、将来に向けて安定した電気供給力を確保できるようになります。

容量拠出金とは

容量拠出金とは、“将来必要となる電気の供給力を確保できる対価”として、小売電気事業者や一般送配電事業者、配電事業者がOCCTOに対して支払う費用です。

容量市場では、電気の供給力を約束する発電事業所に対し、OCCTOから「容量確保契約金額」の交付が行われます。容量拠出金は、この容量確保契約金額の原資となります。

容量市場導入後の電力契約の変化

容量市場の導入は、電力契約に「電気料金の値上げ」「契約内容の複雑化」という変化をもたらしています。

電気料金の値上げ

繰り返しになりますが、容量拠出金は小売電気事業者や一般送配電事業者、配電事業者がOCCTOに対して支払う費用です。電気の消費者には関係がないように見えますが、実際には需要家にも負担が及びます。

2024年度の容量拠出金の総額は約1兆6,000億円、そのうち小売電気事業者が負担する総額は1兆4,650億円（経過措置控除後）に上りました。これを電力会社各社で分担しますが、それでも大きな負担です。そのため、電力会社によっては容量拠出金を需要家の電気料金に転嫁することがあります。つまり、電気料金が値上がりするということです。

電力会社によっては、容量拠出金の負担を理由に料金プランそのものを見直しするケースもあり、これも実質的な値上げにつながります。

契約内容の複雑化

電力会社によって、電気料金に対する容量拠出金の扱いは異なります。基本料金に含める会社もあれば、基本料金とは別で新たに「容量拠出金反映額」を追加する会社もあります。いずれにせよ容量拠出金分の負担が増えることに変わりありませんが、例えば前者の場合、電気料金の内訳が変化したことに気付かない可能性があります。また、仮に気付いても請求書に容量拠出金分の費用が明記されていない限り、負担額がどれだけ増えたのか把握できません。

容量市場の導入は、このような契約内容の複雑化ももたらすため、現在契約している電力会社が容量拠出金をどう扱うか、確認することが重要です。

電力契約を更新するか悩んだ際のチェックポイント

前項で「容量市場の導入が電気料金の値上げを引き起こす」とご紹介しましたが、すべての電力会社がそうとは限りません。なかには、企業努力によって容量拠出金を転嫁せず自社で負担する電力会社もあります。そのため、容量市場の経営への影響を最小限に抑えるには、電力契約・電力会社の見直しを検討することも重要です。

もし、現在利用している電力契約を更新するか悩んでいる場合は、以下でご紹介するチェックポイントを基に判断してみてください。

容量拠出金の扱い

容量拠出金が電気料金に転嫁されるかどうかを確認します。

容量拠出金が電気料金に転嫁されない場合は、電気料金が値上がりする心配がないため、現在の電力契約を更新して問題ないといえます。一方で転嫁される場合は電気料金が値上がりするため、更新はせず切り替えを検討することをおすすめします。

電気料金への転嫁額は一律ではなく、電力会社各社によって異なります。そのため、基本料金に含まれる場合はどれだけの金額が追加されたかを、別途請求される場合は具体的な計算式を確認し、電気料金への転嫁額を明確にすることが重要です。そうすることで、他社と比較しやすくなります。

契約期間と途中解約の条件

一般的に電力契約には契約期間が定められており、この期間中に解約すると違約金が発生します。そのため、容量拠出金による電気料金の値上げを理由に切り替えを検討する場合は、まず現在の契約内容を確認することが重要です。違約金が発生しないよう、現在の契約期間が終わる日と切り替えのタイミングを合わせることをおすすめします。

電気料金変動の条件や頻度

電気料金の変動は、燃料価格や為替の変動、電力の需給バランスなど、さまざまな要因によって発生します。特に市場連動型プランでは、電力の需給バランスの変化が直接的な影響を及ぼすため、電気料金の変動幅が大きくなる傾向があります。

ロシア・ウクライナ情勢や円安が問題視されている2025年5月現在、燃料価格は高騰傾向にあるため、市場連動型プランの場合は電気料金がさらに値上がりすることが予想されます。そのため、早いうちに電力契約・電力会社の見直しを検討するとよいかもしれません。

中小企業における電力契約の見直し手順

容量拠出金による電気料金の値上げを理由に電力契約を見直す際は、以下の手順で切り替えを進めることをおすすめします。

ステップ①：自社の現在の契約状況を確認

まず、現在の契約状況を確認します。基本料金や容量拠出金の扱いを把握しておくことで、他社との比較をスムーズに行えます。

また、電力会社を切り替える際は「供給地点特定番号」「契約者番号またはお客さま番号」「契約者名義」が必要になるケースが多いため、あらかじめこれらを確認し控えておくことも重要です。

ステップ②：複数社の料金プランを比較

次に、現在の契約内容と競合他社の契約内容を比較し、切り替えたほうが安くなるかを確認します。ポイントは、複数社に見積もりを依頼することです。複数社でシミュレーションをすることで、より自社に適した電力会社や料金プランを見つけやすくなります。

ステップ③：契約更新のタイミングを活かして見直し・切り替えを検討

次に、電力契約の見直し・切り替えを検討します。

一般的に電力契約には契約期間が定められているため、見直し・切り替えを行うなら契約更新のタイミングがおすすめです。違約金を支払うことなく、新たな契約を結べます。

ステップ④：年間の電力使用量を基に契約の最適化

最後に、電力契約の切り替えを行います。電力会社は複数の料金プランを用意していることが多いため、自社の年間の電力使用量を基に最適なプランを選択することが重要です。

ここまで電力契約を見直すステップをご紹介しましたが、自社で複数社を比較・検討するのは大変です。

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まとめ

この記事では、容量市場の導入による電力契約の変化について以下の内容を解説しました。

• 容量市場の導入は、電力契約に「電気料金の値上げ」「契約内容の複雑化」という変化をもたらす
• 容量市場の電力契約への影響を踏まえて、現在利用している電力契約を更新するか悩んでいる場合は、「容量拠出金の扱い」「契約期間と途中解約の条件」「電気料金変動の条件や頻度」を基に判断するのがおすすめ
• 実際に電力契約を見直すにあたり、自社で複数社を比較・検討するのは大変なため、エネクラウド株式会社の『電気削減クラウド』の利用がおすすめ

容量市場の導入により、小売電気事業者に容量拠出金を支払う義務が生じました。その影響は法人をはじめとする需要家にも及び、電気料金が値上がりする可能性があります。

電力契約の見直しは、容量拠出金の有無や金額差で、年間数十万円以上の差につながることもあります。とはいえ、容量市場の影響や各社の料金プランを比較して自社に合う契約を探すのは、簡単ではありません。

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