電気・電力について

電気料金を削減するには、現状を把握することが必要です。
しかし法人の電気料金は、相対契約(法人間で個々に取り交わされる契約)で決められていることから、
自社の電気料金が平均水準より高いのか低いのか知ることが難しい状況にあります。
まずは無料の診断を行い、自社の電気料金が最適なのかを診断してみましょう。

使用目的や安全上の観点から、大きく３つに分けられています。 

 

契約区分が2,000kW以上、電圧が直流・交流ともに7,000V超と定義されています。
大規模工場やデパート、オフィスビルで使用されます。

契約区分が50kW以上、電圧が直流で750V超～7,000V以下、交流では600V超～7,000V以下と定義されています。
中小ビルや中小規模工場で使用されます。

契約区分が50kW未満、電圧が直流で750V以下、交流で600V以下と定義されています。
家庭や商店で使用されます。

 

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電気料金の一般的な構成は、以下の通りです。
基本料金と電力量料金は、自社の努力で削減ができる項目です。

 

契約アンペア数や契約kW数によって、決まる固定費用を指します。
契約容量にかかわらず、一定期間（通常は1ヶ月）ごとに課されます。

実際に使用した電力量（kWh）に応じて計算される費用を指します。
特定の時間帯における使用電力量によって、異なる料金となる場合もあります。

電力会社の燃料価格および市場価格の変動に応じて電気料金を調整する費用を指します。
電力量料金に一定率を掛けたものが加算されます。

電力会社の再生可能エネルギー買取にかかった費用の一部で、電気の使用量に応じて電気料金の一部として支払う費用を指します。

 

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電気料金の値上げの一因は、原油や石炭や天然ガスの価格上昇です。これらのエネルギー資源は、発電の主要な燃料であり、その価格変動は電気料金に直結します。国際金融機関のWorld Bankでは、向こう2050年までに原油・石炭・天然ガスの価格は上昇傾向であると予測しています。

もう一つの要因は、円安による輸入価格の高騰です。日本は多くのエネルギー資源を海外から輸入しています。円安が進行すると、同じ量のエネルギーを輸入するためにより多くの円が必要となり、輸入コストが増加します。このコスト増加が電気料金に転嫁され、値上げの要因となっています。

例えば、1ドル＝100円だった為替レートが1ドル＝120円になると、同じ100ドル分のエネルギー資源を輸入するために必要な円の量が20％増加します。これが電気料金に反映されるため、円安が進行するほど電気料金も上昇する傾向にあります。

電気・ガス価格激変緩和対策の値引きが2024年5月使用分で終了
政府主導の基、エネルギー価格の高騰による家庭や企業の負担を軽減するため、2023年1月の使用分から電力使用量に応じた料金の値引きを行っていましたが、2024年の5月使用分に値引きが終了します。そのため、6月の使用分から電気料金が上がります。具体的には、政府が一時的に負担していたコストが事業所や消費者に転嫁されるため、料金が上昇します。

2024年度4月から容量拠出金制度の施行開始

「容量拠出金」とは、容量市場を通して電力供給の安定性を確保するために、将来必要な供給力(kW価値)を確保する代わりに、発電事業者へ発電能力を維持するための必要な費用を小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者から徴収し支払う費用の事です。

この容量拠出金負担額を消費者に一部転嫁する小売り電気事業者も多く、これにより、電気料金の値上げが起きています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、再生可能エネルギーの普及を目的とした制度であり、再生可能エネルギーで発電された電気を、小売り電気事業者が一定期間一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。

小売り電気事業者が買い取る費用の一部を、再生可能エネルギー発電促進賦課金という項目として、全ての需要家（電気を利用する事業所や消費者）から徴収することで、再生可能エネルギーの発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすく、より再生可能エネルギーの普及を促進させています。再生可能エネルギーの普及率は年々増加傾向ですので、これに伴い、再生可能エネルギー発電促進賦課金も増加しています。

これまでの再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再エネ普及率の増加に伴い単価が上昇傾向であることが分かります。

2023年度は、1.4円/kWhと他の年度と比較しても価格が安くなりました。これは、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価を算出する際に用いる、回避可能費用が値上がったためです。回避可能費用とは、小売り電気事業者が再生可能エネルギーの電気を買い取ることで、もともと予定していた発電を取りやめたことで支出を免れることが出来た費用の事を指します。2023年度は、ロシアのウクライナ侵攻等の世界情勢の変化に応じて、発電するための燃料価格が世界的に高騰しました。その影響から、本来発電する予定だったために海外から輸入した燃料価格が高かったことが要因とされます。

2024年6月時点では、燃料価格も平静を取り戻したため、2024年度の再生可能エネルギー賦課金は、2023年度の約2.5倍の3.49円/kWhとなり、電気料金の値上げに大きく影響しています。

自社の特徴を把握すること（契約単価・使用量・電力カーブ・時間帯）

毎月の電気料金を削減するためには、まず自社の契約内容と、電力使用状況を把握することが重要です。
現在の契約単価、使用電力量、日々の電力使用量の特徴、使用する時間帯など項目を分けることで、より詳細で正確に自社の特徴を把握することが出来ます。

電力会社と契約している単価を確認します。現在の電力会社への割引の交渉や、他の電力会社への切り替えを行うことで、より最適な契約条件に変更出来る場合があります。

毎月の電力使用量を把握します。使用量の多い時期や少ない時期を確認し、節電の余地を探ります。

一日のうちで電力使用量がどのように変動するかを示す電力カーブを確認します。最も使用電力量が高い、ピーク電力を抑制することで、コスト削減が可能です。ただし、自社の生産性を抑制してしまうケースもあるため、生産計画を立て、ピークシフト等を実施することで、原単価を高めていくことが出来ます。

電力使用の時間帯を確認します。特に、市場連動型プランを利用する需要家の場合は、使用する時間帯などを工夫することで、コストを大幅に抑えることができます。固定単価型プランの場合でも、時間帯によって電力量料金単価が異なるプランもあるため、コスト削減が期待できます。

電力自由化は、電力市場を競争原理に開放する政策を指し、従来は公益事業として地域独占で行われていた電力供給業務が、複数の事業者による価格競争で行われることを指します。

具体的には、発電、送電、配電、小売りという電力供給の各段階を分離し、特に発電と小売りを競争原理に開放します。

これにより、消費者は自分のライフスタイルや価値観に合った電力会社を自由に選ぶことができ、電力料金の節約や再生可能エネルギーの利用拡大等を実現することが期待されています。

なお、送電と配電については、そのネットワーク上での公平なアクセスを確保するため、引き続き地域の電力会社が独占的に行うことが多いです。これは、電線ネットワークの二重化が困難であり、電力供給の安定性を確保する観点から必要な措置です。

日本では、2000～2005年には大口需要家（高圧・特別高圧の顧客）が電力会社を自由に選べるようになり、2016年4月より全ての小売電力市場が自由化され、家庭を含む全ての電力消費者が電力会社を自由に選べるようになりました。

 

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新電力は、電力自由化以降に設立された電力会社を指す一般的な言葉です。

新電力会社は概ね、特別高圧や高圧の電力を供給する事業者、あるいは発電事業を行う事業者という位置づけとなります。

これらの新電力会社は従来の大手電力会社に対して競争をもたらし、さまざまなサービスや電力料金プランなどを提供することによって、電力市場の多様化や電力価格の低減に寄与してきました。

また、新電力会社の中には再生可能エネルギーを主体とした電力を供給する企業も多く存在しており、環境問題の解決や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。

さらに、2016年に全ての家庭を対象とした小売市場が自由化されると、新電力会社は家庭向けの電力供給も行うようになりました。

これにより、消費者は自身のライフスタイルや価値観に合わせて最適な電力会社を選ぶことが可能となりました。

 

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大手電力は、発電から電力供給までを担っていますが、新電力は多くが電力を他社から購入して供給しています。
そのため、大手電力はインフラ整備への資金投入が必須ですが、新電力は不要な場合が多いため、その分安い価格で電気を提供できるという背景があります。

多様な電力供給プランを提供しており、ライフスタイルや時期に応じてプランを選ぶことができます。

再生可能エネルギーを主体とした電力を供給する企業も多く、環境に配慮したエネルギー選択をすることが可能です。

電力供給だけでなく、エネルギー管理サービスやスマートホーム化支援などの付加価値サービスを提供しているケースもあります。

地元の新電力を選ぶことで地域の電力供給に貢献したり、地元経済の活性化に繋げることができます。

2024年5月31日時点で、小売電気事業者の登録件数は729社にもおよびます。
そのため自社に適した電力会社やプランを選択するのには、多くの時間と労力がかかります。
また各社見積書のフォーマットが異なるため、電力の知識がない状態で比較することは難しい場合が多いです。

令和6年5月31日現在　計729事業者（電気事業法に基づく登録事業者数）

 経済産業省 資源エネルギー庁　登録小売電気事業者一覧

 

▼新電力の選び方について詳しく知りたい方は、こちらもご覧ください。

電気料金単価が、電力取引所の売買価格に連動する市場連動プランを提供している場合があります。
その場合、市場価格によって単価が変わるため、前月と同じ量の電気を使った場合でも月額の電気料金に大きな変動が発生します。
月額の電気料金をある程度決まった額で管理したい場合は、単価が固定されているプランを選択しましょう。

 

▼市場連動プランについて詳しく知りたい方は、こちらもご覧ください。

乗り換えを本格的に検討する際は、次のようなポイントに注意しましょう。

 

 契約更新時期を気にせずに電力会社を切り替えてしまうと、場合によっては違約金が発生するケースがあります。
違約金が発生しても削減できるメリットがある場合は切り替えを決断して問題ありませんが、必ずスイッチング(切り替え)コストを加味して決断しましょう。

 

デメリットでも挙げた通り、市場連動プランは電気料金単価が市場価格に左右されます。
しかしながら、市場連動プランは電気料金の変動を気にしないのであれば、市場価格が低い時はお得に電気を使用できるメリットがあります。
自社にあっているのはどちらのプランか検討し、後悔のない選択をしましょう。

 

自社の希望する支払方法が対応しているか、確認しましょう。
また紙の請求書が必須なのであれば、請求書の発行方法も確認しましょう。
場合によっては、紙で発行する際に追加費用がかかることもありますので、注意しましょう。

当社の電気削減クラウドは、最大で業界最大級61社※の新電力から提案を一斉に受けることができます。
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お切替えによって削減できることが確認できてから費用が発生する成果報酬型のサービスのため、安心してお申込みいただけます。

※当社調べ（2024年5月31日時点における当社の把握する競合他社（全6社）のサービスに関して公表されている電気事業者の参加社数を調査し、うち参加社数の公表のあった3社のサービスでの社数をいずれも上回っていることを確認済み）