省エネ補助金とは？設備機器の改修やITシステム導入コストを抑える秘訣

日本では、企業の省エネへの取り組みを後押しする施策が打ち出されています。

省エネ補助金もその一つであり、省エネに取り組む企業に対して設備やシステムなどの導入にかかる費用を補助します。

事業や用途によって利用できる補助金が異なるため、それぞれの概要を知っておくことが大切です。

この記事では、省エネ補助金の概要やメリット、IT導入補助金などについて詳しく解説します。

省エネ施策に充てられる補助金とは

日本では、省エネ設備の導入や入替に対して国が設けたさまざまな支援補助金を利用することができます。省エネ補助金は、企業が省エネに取り組むために必要な費用の一部または全額を支給するためのものです。

省エネ補助金のなかには省エネルギー投資促進に向けた支援補助金、省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金、中⼩企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業など、さまざまな目的や用途で利用できる補助金が用意されています。

また、ITソリューションを活用して省エネ施策を実施したい場合でも利用できる補助金があり、中小企業・小規模事業者に向けたITツール導入の支援補助金『IT導入補助金』が大変役に立ちます。

省エネ補助金を活用するメリット

省エネ補助金を活用することで、企業には以下のようなメリットがあります。

• 必要な設備の改修コストを抑えられる
• 最新の省エネ機器導入でランニングコストを削減できる
• 初期投資を抑えて投資回収年数を短縮できる

省エネに向けた設備の改修は時として膨大なコストがかかる場合がありますが、補助金を活用することでそのコストの一部または全額賄うことが可能です。

補助金で設備コストが抑えられるため、省エネ性能が高い最新機器が導入しやすく、結果的にランニングコストの削減にもつなげられます。

また、補助金を活用することで初期投資費用が軽減されるため、省エネ施策への投資回収年数の短縮もできます。

投資回収年数の短縮は無理な事業計画の回避につながります。

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国が提供する代表的な省エネ補助金と概要

ここでは、国が提供する代表的な省エネ補助金とその概要を紹介します。

①省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金とは、エネルギー価格高騰に苦しむ中小企業の潜在的な省エネ投資需要を掘り起こすことを目的としています。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁

先進事業、オーダーメイド型事業、指定設備導入事業、エネルギー需要最適化対策事業という4つの事業区分に分けられており、それぞれ用途によって事業要件や省エネルギー効果の要件などが異なります。

指定設備導入事業は補助対象経費が設備費に限定されていますが、そのほか3つの事業区分では設備費、設計費、工事費までが対象であり、設備投資にかかるコストを大きく抑えることが可能です。

②省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金

省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金は、省エネに取り組むモデルケースになり得る事業者に対して支援を行い、資金調達がネックになっている事業者の省エネ投資の促進を目的としています。

新たな事業者の省エネ設備の新設や既存事業所の省エネ施設の新設・増設、物流拠点の集約化に伴う設備導入などのハード面や、エネルギーマネジメントシステムなどのソフト面での取り組みを行う場合は、融資を受ける企業に対して利子補給を行います。

③中⼩企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業

中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業とは、事務所、店舗、工場、病院、福祉施設、学校などの施設を省エネの専門家が訪問し、エネルギーの無駄遣いや省エネにつながるヒントを見つけることを目的とした事業です。

各事業所に合わせてコスト削減につながる設備の運用方法や高効率な設備への更新、設備を更新する際に活用できる補助金などの提案を行います。

省エネ診断は費用0円で実施できることに加え、短時間でニーズに合わせた診断が行えるため自社の負担を最小限に最適な省エネ対策が見つけられます。

④中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金

中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金とは、省エネ診断や省エネ相談地域プラットフォームの構築など、中小企業等の省エネを推進するための支援を目的とした補助金です。

この事業は地域プラットフォーム構築事業、省エネ最適化診断、IoT診断、講師派遣の4つから構成されており、それぞれの概要は以下のとおりです。

• 地域プラットフォーム構築事業：中小企業等の経営状況を踏まえつつ、エネルギーの使用状況の把握、省エネ計画の策定・実施・見直しまで一貫して支援
• 省エネ最適化診断：わずかな負担で省エネのプロによる「省エネ診断」と「再エネ提案」を受けられ、費用のかからない運用改善を優先して提案
• IoT診断：省エネ最適化診断等を受け、さらに深堀した省エネを推進したいと考えている事業者に対して詳細データ等を活用した診断を提供
• 講師派遣：省エネをテーマに含むセミナー等に無料で講師を派遣。※民間団体・自治体・公的機関等が主催する省エネセミナーが対象

各種診断の実施から対策の提案まで幅広い支援が受けられるため、本格的に自社で省エネを推進したい場合に役立ちます。

⑤⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦

⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦とは、高効率給湯器の導入支援を行い、普及拡大により「2030年度におけるエネルギー需給⾒通し」の達成に寄与することを⽬的とした事業です。

補助対象は高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）であり、エネルギー消費量を削減するために導入にかかる費用を補助します。

予定されている補助額は以下のとおりです。

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：5万円/台
• ハイブリッド給湯機：5万円/台
• 家庭用燃料電池（エネファーム）：15万円/台

⑥住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金とは、大幅な省エネ実現と再エネの導入により年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅や建築物のネット・ゼロ・エネルギー化、民生部門の省エネ投資の促進を目的とした事業です。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の実証支援、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実証支援、​​次世代省エネ建材の実証支援の3つから構成されており、それぞれの概要は以下のとおりです。

• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の実証支援：ZEHの普及を目標として掲げるZEHビルダーによって建築された次世代ZEH+（省エネのさらなる深堀と太陽光発電等ののさらなる自家消費の拡大を目指したZEH）や超高層集合住宅におけるZEH化の実証を支援
• ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実証支援：ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：1万m2以上、既築；2千m2以上）に対して、先進的な技術の組み合わせによるZEB化の実証支援を行い、その成果の横展開を図る
• 次世代省エネ建材の実証支援：省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や快適性向上に資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果実証を支援

⑦AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金とは、輸送部門における更なるエネルギー使用量の削減を図るために、発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携して作成するサプライチェーン全体の輸送効率化に向けた計画に基づく実証に必要となる経費の一部を補助する事業です。

対象となる経費は以下のとおりです。

• 発荷主・輸送事業者・着荷主等の連携に必要となる共通システムに必要な経費
• 上記の共通システムと連携した輸送効率化機器の導入に必要な経費

⾰新的省エネ技術のハード対策やソフト対策を組み合わせた省エネ船舶等の実証の⽀援を⾏うと同時に、使⽤過程⾞の実燃費改善に向けて⾃動⾞の不具合情報の把握が可能なスキャンツールの⾃動⾞整備事業者への導⼊を⽀援します。

また、点検整備にかかるビッグデータを分析することで、予防整備等の適切な整備が⾏われる環境を整備します。

⑧脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラムとは、日本における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化を目指したプログラムです。

省エネルギー技術戦略において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2050年に高い省エネ効果が見込まれる技術開発を支援します。

また、革新的な省エネ技術の社会実装に向けて長期的な視野にたったテーマから実用化に近いテーマまでの公募型技術開発を実施し、シーズ発掘から事業化まで一貫した支援を行います。

省エネDXを促進するIT導入補助金とは

ここでは、省エネDXを促進するIT導入補助金の概要を紹介します。

①IT導入補助金の趣旨や目的

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者の労働生産性の向上を目的とし、業務の効率化やDXに向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス など）の導入を支援するための補助金です。

5つの区分で分類されており、以下がそれぞれの概要です。

出典：経済産業省 中小企業庁

事前に事務局の審査を受けて補助金ホームページにて公開されたITツールが補助対象であり、相談対応等のサポート費用やクラウドサービスの利用料等も対象に含まれます。

補助金に申し込むためには、IT導入補助金事務局の登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んでから申請する必要があります。

②IT導入補助金2023に電気管理クラウドが認定

IT導入補助金2023に当社の電気使用量・最大デマンドの最適化支援サービス『電気管理クラウド』が対象ITツールとして認定されました。

電気管理クラウドは、高圧・特別高圧の電気使用量を見える化する独自システムと専門コンサルタントによる分析・改善提案を兼ね備えた電力DXサービスです。

初期費用0円でスタートすることが可能であり、企業単位はもちろん、拠点・部門ごとのスモールスタートで導入することもできます。

電気管理クラウドを導入する場合の補助内容は以下のとおりです。

• 補助率：1/2以内
• 補助額上限：150万円

電気管理クラウドは、使用電力の削減だけでなく、基本料金に影響する契約電力の削減を目的とした最大デマンド値の設定もサポートできるため、経費削減を目指すことが可能です。

まとめ

この記事では、省エネ補助金について以下の内容で解説しました。

• 省エネ施策に充てられる補助金とは
• 省エネ補助金を活用するメリット
• 国が提供する代表的な省エネ補助金と概要
• 省エネDXを促進するIT導入補助金とは

省エネ補助金を活用することで、省エネ設備やシステムを導入する際に発生するコストの一部または全額をカバーできます。

コストが削減されることで高効率な省エネ設備が導入しやすくなるため、将来的なランニングコストの削減につなげることも可能です。

事業内容や用途に応じて幅広い補助金が用意されているため、自社のニーズに合うものを選ぶことが大切です。

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