DXや賃上げなど将来に向けた戦略投資を、 “電力会社の切替え”で実現する！？
“第四次産業革命”とも呼ばれる大変革の時代に突入するなか、デジタル技術を駆使することで新たなサービスやビジネスモデルを創出し、企業競争力を高める「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」が高い関心を得ています。
しかしながら、DXを実現するには、IoTやAI、クラウドといった最新技術を導入し、高度にデジタル化・自動化を図るなど、大きな投資が必要になります。
そこで今回は、こうした戦略投資の財源を確保する手段の1つとして、電力会社の契約を切替えて電気料金を最適化（削減）する、というアプローチについて紹介します。
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経営者にとって、DXや賃上げの原資をどうするかが重要テーマ
企業のコスト削減において、インパクトの大きな領域として検討対象に挙がるのが、「人件費」「オフィス賃料」「エネルギーコスト」の3つです。
人件費については、昨今、物価上昇を上回る大幅な賃上げ圧力が高まっており、DX人材の育成のために行う教育への投資などを考えると、むしろ手厚くせざるを得ない状況です。
オフィス賃料は、コロナ禍を経てテレワークが定着したこともあり、一部の企業では賃料の安い地域への移転や出社人数の減少に合わせてフロア面積を減らす動きもあります。
しかし、現場中心の製造業などにはあまり関係がなく、コスト削減の効果は限定的です。
最後に電気料金などのエネルギーコストですが、「使っていないスペースの電気をこまめに消すなど、すでにやれることは全部やっているから、もうこれ以上のコスト削減はムリ！」という企業も多いと思います。
確かにチリツモの対策ではコスト削減の効果は限定的かもしれませんが、もっと大胆なアプローチでエネルギーコストを大幅に削減できる可能性があるのです。
新電力の最適プランへの切替えで、電気料金削減を
それが、自社の電力需要に最適な電力会社のプランに切替えるというアプローチです。
“電力自由化”という言葉を聞いたことがある方は多いと思いますが、電力小売については2000年以降、段階的に自由化が進み、2016年には一般家庭を含め全面的に自由化されました。
その結果、新しい事業者（以下、新電力）が数多く参入し、かつて全国10社の大手電力会社に限られていた小売電気事業者は、2023年10月末時点で731社※にまで増えました。
新電力は、ガスや石油の小売会社のほか、旅行会社や通信キャリアなど他業種からの参入も多く、自社サービスとのセットプランや、マイルやポイントが貯まるプランなどユニークなものもあります。しかし、なんと言っても新電力の特色であり、最大の魅力と言えるのが、独自の料金プランです。新電力は、それぞれが電源構成を考え、電力を調達、供給しており、どの電力小売会社のプランにするかによって、年間の電気料金が大きく変わってきます。
新電力各社は、大手電力会社の顧客に新電力へ乗り換えを勧めるために、コストに魅力がある戦略的な料金プランを用意するケースも多く、大手電力会社と契約しているユーザーの場合、乗り換えによってコストが減ることはプラスになると言えます。
※出典：資源エネルギー庁「電力小売全面自由化の進捗状況について（2023年12月）」
実際に月額で30.6％、835万円もコスト削減した事例も
石油・天然ガスなどエネルギー価格の動向や、ユーザー企業における電力消費の変化などによって、最適な（電気料金を最小化できる）料金プランの電力会社が変わってくるため、新電力同士の乗り換えでもコストを削減できる場合があります。
例えば、エネルギー価格が上昇し続ける局面では、市場連動型の料金プランより、固定料金のプランのほうが安心ですが、エネルギー価格が低下し続ける局面では、固定料金のプランは恩恵が少なく、市場連動型の料金プランのほうが有利です。
ちなみに下表は、電力会社を乗り換えたエネクラウドのお客様（特別高圧・高圧で契約の企業）の月間削減実績のなかには、削減率は最大30.6％に達し、月835万円のコスト削減に成功したお客様もいます。
「電気削減クラウド」で最適な電力契約とのマッチングを支援
自社に最適な電力会社の料金プランに切り替えることで電気料金を削減できるとして、特別高圧・高圧の小売電気事業者は396社（2023年5月時点）もあり、企業にとっては、そのなかから最もコスト削減できる料金プランを探し出すのは至難の業です。
さらに、手間暇かけて情報収集をし、複数社から相見積もりをとっても、項目立てが各社バラバラで、特例条件なども読み解く必要があり、専門知識がない人にとって比較検討が難しいというテクニカルな課題もあります。
こうした課題に対するソリューションとしてお勧めするのが、エネクラウドが提供する『電気削減クラウド』です。業界最多※の58社が参加するエネクラウド独自のエネルギー入札システム「ENEBID」を通じて、お客様に手間をかけることなく、最適な電力会社の料金プランとのマッチングを支援します。
このほか、下記のような特長が評価され、2019年2月のサービス開始以来、1,896施設でのコスト削減の実績を誇ります。※エネクラウド調べ、2024年1月末時点
特徴①着手金・初期費用0円の完全成功報酬型
持続的な節電のためには、エネルギー監視システムの導入を推奨します。
このシステムは、工場全体の電力使用状況をリアルタイムで把握し、必要に応じて適切な節電対策を講じることを可能にします。
特徴②導入に先立ち最適なコストをシミュレーション
エネルギー監視システムを上手に活用するためには、まずは設備ごとの電力使用量を把握し、その中で無駄なエネルギー消費を見つけ出すことが重要です。
また時間帯や季節による使用傾向を分析することで、具体的な節電対策を策定することができます。
特徴③統一フォーマットで比較検討が容易
そして最も重要なのが、節電効果の測定です。
エネルギー監視システムを利用すれば、行った節電対策がどの程度の効果をもたらしたのかを具体的に把握することができます。
これにより、より効率的な節電対策を継続的に行っていくことが可能となります。
特徴④専任コンサルタントがサポート
導入時はもちろん、導入後も継続して専任コンサルタントがサポート。電力会社を入れ替えた後で単価調整（改定）が入った場合の再提案など、コストの最適化に向けて併走し続けます。
まとめ
自社による企業のエネルギーコストの削減は、限界があるかもしれません。電気代の削減は一度取り組んだから終わりということではなく昨今大きくなる一方の外部環境の変化に合わせて継続的に取り組まなくてはならない重要なテーマです。
電気削減施策は実施済だと思われる企業や次の打ち手のアイデアがないといった企業の担当者の方はぜひ一度相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。
使用量の見える化でコストを最適化する「電気管理クラウド」も
2023年7月時点で、全販売電力量に占める新電力のシェアが約16.5％※に留まることからも、新電力のメリット・恩恵を享受できている企業は意外に少なく、まだまだこれからと言えそうです。
『電気削減クラウド』で電気料金を大幅に削減できれば、冒頭でも触れた戦略投資の可能性が一気に拡がります。過去に電力会社の変更をした記憶がない……という企業の方は、エネクラウドのコンサルタントに相談してみることをお勧めします。
なお、エネクラウドでは、基本的に“単価”✕“使用量”で算出される電気料金のうち、今回紹介した“単価”を下げる『電気削減クラウド』とは別に、“使用量”を見える化した上で、使用電力や基本料金に影響する契約電力へのアプローチで最適化（削減）するサービス『電気管理クラウド』も提供しています。両者を組み合わせることでコストの削減効果を最大化できます。
ご興味のある方は、電気管理クラウドを ご確認ください。
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