法人こそ電力自由化を活用して、新電力に切り替えよう！
電力自由化にともない、各自が電力会社を自由に選べるようになりました。
しかしながら、電力自由化以降に設立された新電力に対して不安や懸念があり、大手電力会社をそのまま使い続けている企業も少なくないでしょう。
本記事では、法人が新電力に切り替えるにあたり知っておくべき内容を解説しています。
目次[非表示]
- 1.電力自由化とは
- 1.1.電力自由化の概要
- 1.2.電力の小売自由化の歴史
- 1.3.実態
- 2.電力自由化・新電力への乗り換えのメリット
- 2.1.①コスト削減
- 2.2.②多様なプラン
- 2.3.③再生可能エネルギーの利用
- 2.4.④付加価値サービスの利用
- 2.5.⑤地域貢献
- 3.電力自由化・新電力への乗り換えのデメリット
- 3.1.①自社にあった電力会社やプランを選ぶ手間
- 3.2.②価格の変動
- 4.よくある質問
- 5.電力会社切り替えの際の手順
- 6.まとめ
電力自由化とは
電力自由化の概要
「電力自由化」とは、それまで地域の電力会社によって独占されていた電力の供給を競争原理に開放する制度のことを指します。
これにより、一般の家庭や企業は、電力会社を自由に選ぶことが可能になりました。
電力の小売自由化の歴史
電力の小売自由化は、2000年3月に始まり、はじめは、「特別高圧」区分の大規模工場やデパート、オフィスビルが電力会社を自由に選ぶことができるようになりました。
その後、2004年4月・2005年4月には、対象が「高圧」区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大していき、 2016年4月1日からは、「低圧」区分の家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになりました。
実態
経済産業省が2023年8月8日に公表している「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」によると、全販売電力量に占める新電力のシェアは、2023年3月時点で約17.7％となっています。
内訳を割合の高い順に並べると、低圧が23.8％、高圧が18.7％、特別高圧が6.8％となっており、低圧と比較すると特別高圧区分の新電力の切り替えが進んでいないことが分かります。
経済産業省が2017年9月に実施している「電力・ガス小売全面自由化に関する 消費者アンケート 」でも、新電力に切り替えない理由で最も多かったのは、変更することのメリットがよくわからないからであり、まだまだ新電力への切り替えのメリットが理解されていないことが、自由化が進まない要因であると考えられます。
経済産業省
電力・ガス小売全面自由化に関する 消費者アンケート調査結果について
経済産業省
電力自由化・新電力への乗り換えのメリット
①コスト削減
発電設備を保有していないケースがほとんどで、従来の電力会社と比較して運営コストを低く抑えられる場合が多いため、その分を電気料金の低減に反映していることがあります。
そのため、新電力に切り替えることで電気料金を削減できる可能性があります。
②多様なプラン
多様な電力供給プランを提供しており、ライフスタイルや時期に応じてプランを選ぶことができます。
③再生可能エネルギーの利用
再生可能エネルギーを主体とした電力を供給する企業も多く、環境に配慮したエネルギー選択をすることが可能です。
④付加価値サービスの利用
電力供給だけでなく、エネルギー管理サービスやスマートホーム化支援などの付加価値サービスを提供しているケースもあります。
⑤地域貢献
地元の新電力を選ぶことで地域の電力供給に貢献したり、地元経済の活性化に繋げることができます
電力自由化・新電力への乗り換えのデメリット
①自社にあった電力会社やプランを選ぶ手間
2023年10月23日時点で小売電気事業者の登録件数は731社にもおよびます。
そのため自社に適した電力会社やプランを選択するのには、多くの時間と労力がかかります。
また見積書のフォーマットが各社で異なるため、電力の知識がない状態で比較することは難しい場合が多いです。
令和5年10月23日現在 計731事業者（電気事業法に基づく登録事業者数）
②価格の変動
電気料金単価が、電力取引所の売買価格に連動する市場連動プランを提供している場合があります。
その場合、市場価格によって単価が変わるため、前月と同じ量の電気を使った場合でも月額の電気料金に大きな変動が発生します。
月額の電気料金をある程度決まった額で管理したい場合は、単価が固定されているプランを選択しましょう。
▼市場連動プランについて詳しく知りたい方は、こちらもご覧ください。
よくある質問
Q：新電力に変更することで、停電のリスクは増えますか？ |
A：電気の質や配電方法に違いはないため、新電力と大手電力で停電のリスクは変わりません。 |
Q：新電力に切り替えることによって発生するリスクはありますか？ |
A：考えられるリスクは、値上げと撤退です。 値上げ⇒単価が固定のプランを選択することで、回避できる場合が多いです。 撤退⇒事前に通知が来ますので、切り替え先の電力会社を探す期間は設けられています。もし万が一撤退までに切り替え手続きが完了しない場合でも、大手電力が代わりに電力を供給してくれる仕組みがあるため、突然電気が止まることはありません。 電気削減クラウドを利用することで上記リスクを軽減することができます。 |
Q： 電気削減クラウドを利用することと自社で新電力に見積りを取得することの違いはなんですか？ |
A：問い合わせにかかる労力と見積比較を当社が代行いたします。 |
電力会社切り替えの際の手順
電力会社を切り替える手順はそれほど難しくはありませんが、自社に合った電力会社を確認することや必要な契約手続きを確認することが大切です。
①電力会社の調査と選定 電力会社の料金プランや、提供サービス、供給エネルギー源などを比較し、自社の価値観に合う最適な電力会社を選びましょう。 |
②契約内容の確認 選定した電力会社の契約に必要な内容を確認します。 既存の電力会社との契約解除に必要な手続きや、切替先電力会社との契約に必要な情報を把握しましょう。 |
③現在の電力会社との契約解除 この際、解約手数料が発生するかどうか確認し、発生する場合はそのコストも考慮に入れましょう。 |
④切替先電力会社との契約手続き 選定した電力会社のウェブサイトやカスタマーセンターを通じて契約手続きを行います。 |
⑤いつから供給開始か確認 忘れずに供給開始時期を確認しましょう。 |
▼新電力の選び方について詳しく知りたい方は、こちらもご覧ください。
まとめ
新電力の切り替えには、メリットもデメリットどちらもありますが、電気代削減のための最も有効な選択肢の一つです。
メリットとデメリットをしっかり理解することで、後悔ない切り替えをしましょう。
新電力に切り替えてみたいけど、複数の電力会社への問合せする時間がない方や複数社の見積書を比較するのに不安がある方は、ぜひエネクラウドにご相談ください。
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