企業で電気料金削減を実現する方法とは？すぐに検討すべき節電対策

昨今における電気料金の高騰に伴い、企業ではより有効な方法で、電力消費量や基本料金の削減に取り組む重要性が高まっています。

具体的には、設備ごとの節電対策や最大デマンドを下げる工夫、最適価格の電力会社への切り替えなどで電気料金削減を実現することが可能です。

本記事では、企業における電気料金削減の代表的な方法を詳しく解説します。

企業の電気料金が高騰している要因

業種・業態問わず、電気料金の高騰に悩まされている企業が増えています。なぜ、電気料金が高騰しているのか、大きな3つの要因について解説します。

①日本国内の電力供給不足

電気料金が高騰した要因として、日本全体で電力供給不足である問題が挙げられます。

例えば、2011年に起こった東日本大震災により、ほとんどの原子力発電が停止する事態となりました。また、2016年から始まった電力自由化に伴い、火力発電所の休廃止が加速したことも電力供給不足に影響しています。

特に、老朽化が進んだ火力発電所では、採算性が悪いことを理由に廃止するケースが増えています。これらの問題は、いち企業で解決できるものではないため、背景だけでも理解しておきましょう。

②発電燃料の価格高騰

化石燃料を輸入に頼っている日本は、燃料の価格高騰の影響をダイレクトに受けやすい国です。

石炭や石油、液化天然ガス（LNG）などは発電燃料として活用されるため、これらの燃料が不足したり、輸入に規制がかかったりすることで価格の高騰につながります。

近年のウクライナ危機によって、EUのロシア産液化天然ガスの輸入が禁止されたことで、さらに化石燃料の価格が高騰しているのが現状です。

③再エネ賦課金の価格上昇

電気料金に含まれる再エネ賦課金とは、経済産業省が毎年単価を決めるグリーンエネルギー推進のための税金のことです。

現在、再生エネルギーの普及に向けて、固定価格買取制度が施行されています。

本制度は、自然エネルギーで生み出した電力を電力会社が買い取る場合、電気利用者に対して買い取り費用を支払う制度です。

固定価格買取制度が終了する2030年までは、再エネ賦課金価格の上昇が予想されるため、電気代が高騰している要因となっています。

電気料金削減で企業が得られるメリット

電気料金の削減は、企業に経済的なメリットをもたらすことはもちろんのこと、企業のイメージアップや設備の経年劣化の抑制にもつながります。

具体的に得られる効果について詳しく紹介します。

①固定費の削減

電気代は企業の運営コストの一部と考えられており、削減に取り組むことで固定費を減らすことが可能です。

毎月の電気料金を削減できれば、その分の資金を他の用途に振り分けられるため、安定経営にもつながります。

②企業のイメージ向上

省エネ対策を行い、環境問題に積極的に取り組んでいることを広報活動でアピールすることで、企業のイメージアップを図れます。

企業が環境への負荷削減に取り組む姿勢は、社会的責任を果たす行為であり、資金調達や営業活動などの場面でもプラスの効果を生み出します。

③設備の経年劣化の抑制

節電対策として、空調や照明などの定期的なメンテナンスやクリーニングが重要になります。

定期的に設備の手入れをしておくことは、本来のパフォーマンスを引き出して電力の消費を効率化できる他、経年劣化を抑制して長持ちさせられるメリットも得られます。

＞＞電気料金削減を行う時に必ず確認すべきチェックポイント

設備ごとの電力消費量を削減するポイント

節電は電気料金削減でよく行われている方法です。主に次のようなところで無駄に電力を消費していないかどうかチェックしてみましょう。

①エアコン

一般企業の電力消費量の中で、多くの場合エアコンによる消費量が大きな割合を占めます 。そのため、節電を行う上で、エアコンの電力消費量をいかに抑えられるかどうかが大事です。

例えば、夏場に設定温度が低く冷房が強すぎる場合には、少し上げてみるのがいいでしょう。エアコンはONとOFFを繰り返すと電力を多く消費します。

あまり低すぎない温度に設定し、サーキュレーターなどで空気を循環させると、電力消費を抑えた上で快適な空間にできます。

また、古いエアコンはエネルギー効率があまり良くありません。古くなったエアコンを無理に使い続けるよりも、新しいものに買い替えるのがおすすめです。

②照明器具

照明器具は現在蛍光灯を使用しているなら、LEDに替えることで消費電力が抑えられます。

LEDなら蛍光灯より寿命も長いため、買い替えサイクルも長くなるでしょう。それと併せて、明るさがあまり重要でない場所に関しては、照明器具の数を減らすのも一つの方法です。

③パソコン

パソコンは画面の設定により消費電力を削減できます。

輝度が高く設定されていると、電力を多く消費するため、不便がない程度に輝度を下げてみましょう。また、離席するときにはスリープにするか、モニターだけ電源をオフにするのが望ましいです。

電気の基本料金を下げる5つの手段

節電対策と併せて、毎月かかる基本料金を下げるための5つの手段を紹介します。

①最大デマンドを下げる

法人向けの高圧契約は、契約電力が500kW未満の高圧小口と500kW以上の高圧大口に分かれています。

このうち高圧小口の電気料金基本料金は、過去1年間の最大デマンドによって決定される仕組みになっています。

最大デマンドというのは、30分単位で見たときに電力消費量がもっとも多くなったときの数値のことです。

時間帯によって電力消費量のばらつきが大きければ、最大デマンドも高いため、基本料金は高くなります。

基本料金を下げるには、最大デマンドを下げて電力消費量を平準化しなければなりません。

また、高圧大口は協議制で機械的に決定されるわけではありませんが、デマンド値を基準にした上で決定されます。

②最適価格の電力会社へ切り替える

できるかぎりの節電対策を行っても電気代が高いと感じる場合には、電力会社の見直しも検討しましょう。
2016年4月から開始された電力の小売自由化に伴い、利用者が契約できる電力会社の選択範囲が大きく広がりました。しかし、新規参入の事業者も続々と誕生したことから、自社に最適な価格で契約できる電力会社選びが非常に重要となっています。

そんな背景があるなかで、『エネクラウド』では、地域・業種・業態を問わず、最適価格で電力会社との契約締結へエスコートする『電気削減クラウド』を提供しています。

『電気削減クラウド』は、約9万件以上にも及ぶ電気料金の明細書データを保有しており、ビックデータの中から貴社と類似する条件をシミュレーションし、最適価格の電気料金を算出します。

感覚ではなく数字にこだわった電気代の削減を実現した場合は、ぜひ『電気削減クラウド』をご利用ください。

③自家消費型太陽光システムと蓄電池の導入

自家消費型太陽光システムは、自社の建造物の屋根や敷地にソーラーパネルを設置し、太陽光を利用して発電・自家消費する仕組みのことです。

発電した余剰の電力を蓄電池に充電しておくことで、太陽が出ていない時間帯でも電力を使用することが可能です。

電気料金が高くなる時間帯に蓄電した電力を使用することで、効率の良い節電が実現し、基本料金の削減につながります。エネルギーを自給自足できる手段であり、環境への貢献も促進可能です。

ただし、巨額の設備導入費用に加えて、ランニングコストもかかるため、10年以内に初期費用を回収できる見込みがなければ費用対効果が低くなる可能性があります。

④力率を改善する

力率とは、電力会社から供給された電力に対して、実際にどれだけの電力を使用したかを示す数値です。電力供給に対して効率的に電力を活用できていない場合、力率が低いことを意味します。

力率が100％を下回る場合、電力供給に対して実際の電力使用が低いため、電力会社から供給された電力の一部が無駄に消費されてしまいます。これにより、電気料金が高くなるだけでなく、電力インフラの過負荷や電力損失も引き起こす可能性があるのです。

力率を改善する主な方法は、電力ファクターコンデンサー（または単にコンデンサー）を接続することです。コンデンサーは、電力を一時的に貯めるデバイスで、力率を向上させるのに役立ちます。

特に大規模な電力消費を行う企業では、力率の改善が著しい節電効果をもたらすことがあります。

⑤電気使用量を見える化する

最大デマンドを下げるには、どの時間帯やどの設備の電力消費量が多いのか把握する必要があります。

『エネクラウド』が提供する『電気管理クラウド』なら、設備ごとに電気使用量の見える化ができるため、電力を多く消費している時間帯や設備を簡単に把握できます。

『電気管理クラウド』は、ブレーカーにIoTデバイスを設置し、電気の使用状況を設備ごとにリアルタイムで可視化するシステムです。貴社でデマンドの目標値を設定することで、その数値に近づいたときにアラート通知を出すことも可能です。

省エネ活動における効率の良いPDCAサイクルを手軽に構築できるソリューションであり、着手金と初期費用0円のため、導入時に大きな負担がかかりません。

多種多様な設備や電気機器を使用しており、電気代の管理が複雑になっている場合は、『電気管理クラウド』の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

この記事では、企業の電気料金削減について以下の内容で解説しました。

• 企業の電気代が高騰している原因
• 電気料金削減で企業が得られるメリット
• 電気の基本料金を下げる5つの手段

電気料金を削減するには節電が大事ですが、それだけでは十分ではありません。最大デマンドを下げて基本料金を安くする、電力会社を切り替えるなどの対策を講じることで、企業によっては多大な節電効果が現れます。

『エネクラウド』では、専門的な知見とノウハウを活かし、最適価格の電力会社への切り替えや、電気使用量の見える化・省エネ対策をサポートしています。

電気料金の削減に向けて、非効率的な電気の使用や改善方法を具体的にアドバイスし、成果が出るまで伴走サポートします。

電気の使用状況によっては、意外と簡単に基本料金を削減できることもあるため、まずはお気軽に『エネクラウド』までお悩みをご相談ください。