契約電力を下げて電気料金削減

電気料金の高騰が続く中で、少しでも電気料金を削減しようと節電を行っている企業は多いでしょう。

しかし、節電対策をしている割には、電気料金が想定していたよりも削減できていない企業も珍しくありません。

その場合には節電対策だけではなく、契約電力を下げる工夫も大切です。

ここでは、契約電力を下げて電気料金を削減する方法について説明していきます。

節電だけでの電気料金削減は難しい

企業の電気料金の多くを占めているのは、エアコンです。

企業によっては、エアコンで消費する電力が全体の半分以上を占めていることもあるでしょう。

そのため、OA機器や照明器具などでいくら節電しても、エアコンの消費電力を削減しないことには、電気料金はなかなか削減できません。

一方で、エアコンの消費電力は削減しづらいのが実情です。

冷暖房を弱くするなどして節電できますが、仕事のパフォーマンスに影響が出てしまいます。

店舗などでは、快適な環境ではないということで、客足が遠のいてしまうこともあるでしょう。

そのため、節電だけで電気料金削減するのは現実的に難しく、契約電力を下げる工夫も必要になるのです。

＞＞電気料金削減を行う時に必ず確認すべきチェックポイント

契約電力とは

契約電力というのは、企業が使用可能な電力量のことです。

過去1年間の間に実際に使用した電力を基準に決定され、高いほど基本料金も高くなります。

そして1年ごとに改定されるという具合です。

具体的には、過去1年間を30分ごとに時間を区切り、最大デマンドが最も高いときを基準にして決定されます。

期間中の消費電力の総量は考慮されません。

そのため、普段の電力消費は少なくても、ある1日の30分だけ突出して多いときがあれば、契約電力は高く設定されてしまいます。

最大デマンドを下げるには

契約電力を下げるには、最大デマンドを下げる必要があります。

そのためには、短時間の間に電力を使いすぎないことが重要です。

電力消費のピークをずらして平準化すれば、トータルの消費量は変わらなくても、契約電力を下げることができます。

そのためには、時間帯別の電力の使用状況を把握しなければなりません。

そこで「電気管理クラウド」を利用してみてはいかがでしょうか。

「電気管理クラウド」にはデマンド監視機能が付いており、リアルタイムで電力使用量を確認できます。

一定の数値を超えると通知させることも可能です。

まとめ

単に節電するだけでは、電気料金を削減するのは難しいのが実情です。

最大デマンドを下げて、契約電力を下げられないかどうかを検討してみましょう。

最大デマンドさえ低く抑えられていれば、トータルの電力消費が変わらなくても、契約電力が下がり基本料金が削減できます。

そうすれば、電気料金を削減しつつ快適な空調環境を維持できるでしょう。