介護施設で収支の悪化に悩んでいる場合は省エネサービスがおすすめ

物価上昇の影響は、介護施設の経営にも影響しています。

収支差率を改善しようと、あれこれ試みるも、上手くいかず頭を抱えている経営者の方はいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、介護施設の現状と改善のための方法を解説していきます。

介護施設の収支差率は悪化している

収支差率というのは、介護施設の収入と経費の差を収入で割って算出される数値のことです。

一般企業でいう営業利益と、ほぼ同じ概念と捉えていいでしょう。

次の計算式で表されます。

（収入-経費）/収入

収支差率が高いと経営状況が良く、低いとあまり芳しくはありません。

そして、厚生労働省では毎年「介護事業経営概況調査」を実施し、前年度の介護業界の収支差率を公表しています。

令和4年度調査では、介護業界全体の収支差率は3.0%で前年よりも0.9ポイント下がりました。

人件費の負担が大きくなり、そこにさらにエネルギー価格の高騰が加わったのも主な原因と考えられます。

出典：厚生労働省「令和４年度介護事業経営概況調査結果の概要」「令和４年度介護事業経営概況調査結果」

介護施設で利用料金の値上げは難しい

一般企業であれば、コストが上がればそれを価格に反映させて値上げができます。

しかし、介護施設の場合には、一般企業と違ってコストが上がったからといって、直ちに値上げはできません。

理由としては、介護報酬が国で決められており、介護施設が自由に決められない仕組みになっているからです。

値上げできるのは、食事代や管理費など、介護サービスとは直接関係のない部分のみになります。

収支差率の状況によっては、介護報酬も上げられる可能性はありますが、それでも収支差率が改善するほどの大幅な値上げは難しいでしょう。

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経費削減で対応

利用料金を上げて収益を増やすのが難しければ、経費削減で対応するしかありません。

まず、電気料金に着目してみましょう。

電気料金の高騰が特に激しいため、省エネにより節電できれば、経費削減につながります。そこで、省エネサービスを利用してみてはいかがでしょうか。

「電気管理クラウド」なら、独自のIoTデバイスを使用して電気使用量を見える化できます。

リアルタイムで電気使用量を把握できるため、無駄に電力を消費している機器や時間帯を発見可能です。

専任コンサルタントによる、分析や改善提案などのサービスも受けられます。

まとめ

人件費とエネルギー価格の高騰により、介護業界は厳しい状況に置かれています。

他の業種と違って、利用料金の値上げも即時にはできません。

そのような中で、電気料金などの経費削減で対応する必要があります。

もし、経費削減を試みてもなかなか上手くいかない場合には「電気管理クラウド」等の省エネサービスの利用を検討してみましょう。