会社の電気代の仕組みとは？電気代が高くなる原因と削減する方法を紹介

会社の電気代は、年間の経費のなかでも大きな割合を占めます。

電気代の削減は計画的な収益アップにも繋がるため、削減する方法について知りたいという方もいるのではないでしょうか。

電気代を効果的に削減するためには、まず電気代を構成する要素と高くなっている原因について把握することが大切です。

この記事では、会社の電気代の仕組みや高くなる原因、電気代を削減する方法について詳しく解説します。

会社の電気代の仕組み

会社における電気代は、「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再エネ賦課金」の4つで構成されており、請求される電気代に関わる重要な要素です。

ここでは、それぞれの概要について解説します。

①基本料金

基本料金とは、電力の使用量に関わらず毎月電力会社に支払う固定料金です。

電力を供給する変電所や送電線などの基本設備の維持管理費用をカバーする料金であり、契約アンペア数や契約電力量に基づいて基本料金が設定されています。

電力会社によって設備の規模や人件費などの管理コストなどが異なるため、基本料金もそれぞれ異なります。

②電力量料金

電力量料金とは、実際に使用した電力量によって変動する料金で、使用量に応じて料金が増減することが特徴です。

会社の電気代にダイレクトに影響する部分であり、裏を返せば節約次第でコントロールできる部分でもあるといえます。

通常は一定の単価で設定されていますが、電力会社によっては段階制の料金設定が行われており、使用量が一定の範囲を超えると単価設定も上がります。

③燃料費調整額

燃料費調整額とは、発電する際に使用される燃料の価格変動に対応するための料金であり、原油価格や液化天然ガス価格などの平均燃料価格によって変動します。

燃料価格は電気料金に直結する部分であり、頻繁に変動すると会社や一般家庭の経済活動に悪影響を及ぼしかねません。

そういった事態を防ぐ仕組みとして燃料費調整額が導入され、燃料価格の変動による電気料金の増減を緩和しています。

④再エネ賦課金

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーによる発電を促進するための料金であり、太陽光や水力、風力発電などの設備の増設に充てられます。

再生可能エネルギーは電力会社に買い取られた後、電力卸市場で売却されますが、売却価格は買取価格より低いため、電力会社にとって損失となってしまいます。

この問題を解決する仕組みとして、再生可能エネルギーの売買を行う電力会社には補助金が支払われるようになり、その補助金を賄っているのが再エネ賦課金です。

会社の電気代が高くなる原因

ここでは、会社の電気代が高くなる原因を4つ紹介します。

①大手電力会社の電気料金値上げ

2023年6月に大手電力会社7社が電気料金の値上げを発表し、これが会社の電気代が高くなっている原因の一つとして挙げられます。

具体的には、電気料金のうち「基本料金」と「電力量料金」が値上げされており、各電力会社で約20％〜約40％程度の値上げが行われました。

②電気の市場価格が上がっている

世界情勢や市況によって変動する輸送コストは電気代にも影響するものであり、電気の市場価格が上がることで会社の電気代も上がります。

2022年以降は、ロシアによるウクライナ侵攻や円安基調などが影響し、世界的にも燃料取引価格が上昇しています。

また、再エネ賦課金も上昇傾向にあり、今後は再生可能エネルギーの設備が増加すれば再エネ賦課金もさらに上がる可能性が高いです。

③電気の使用量が多い

会社の電気代が高くなっていると感じる場合、単純に電気の使用量が多い可能性があります。特に空調や照明は消費電力が高く、季節により消費量が増減します。

また、機器の待機電力も電気代に影響する部分であり、使用頻度が低い機器をコンセントに刺したままにしている場合は、大量の待機電力を消費している可能性が高いです。

④消費電力が高い設備を使っている

古いエアコンやOA機器、照明などは消費電力が高い傾向にあり、会社の電気代を高くしている可能性があります。

特にエアコンや照明は季節を問わず常に使用しているため、会社の電気代に影響しやすいです。

設備の新旧に関わらず、暖房器具などの熱を急激に上げる機器は消費電力が高い傾向にあるため、使用頻度が高い場合は電気代も高くなると考えられます。

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会社の電気代を削減する方法

ここでは、会社の電気代を削減する方法を2つ紹介します。

①デマンドコントローラーで基本料金を削減

デマンドコントローラーの導入で、電気代を構成する要素の一つである「基本料金」の削減が可能です。

デマンドコントローラーとは、消費電力をリアルタイムで監視し必要に応じて電力を調節する機器であり、効果的に使うことで節電に取り組めます。

基本料金は過去1年間のピーク消費電力（デマンド値）に基づいて決まるため、デマンドコントローラーで設定したデマンド値を超えないようにすれば電気代の削減につながります。

②省エネ設備で電力量料金を削減

省エネ設備の導入で、電気代を構成する要素の一つである「電力量料金」の削減が可能です。

電力量料金は使用した電力に応じて料金が変動するため、消費電力が抑えられている省エネ設備を使用すれば電気代も削減できます。

また、省エネ設備であれば手動で電源のON・OFFや設定の調整をする必要がないため、節電に伴う手間を省けます。

古いエアコンや照明、OA機器などを使用している場合は、買い替えを検討することも一つの選択肢です。

まとめ

この記事では、会社の電気代について以下の内容で解説しました。

• 会社の電気代の仕組み
• 会社の電気代が高くなる原因
• 会社の電気代を削減する方法

会社の電気代は単純な消費電力により変動するのが基本ですが、世界情勢や市況による影響も受けやすいです。

電力会社の電気料金の値上げや燃料価格の高騰はコントロールできるものではないため、会社では節電や省エネに取り組んで電気代を削減する必要があります。

会社の電気代が高くなっている場合や効果的に電気代を削減したい場合は、プロに相談してみることをおすすめします。

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