【電気削減クラウド】
現在の最終保障契約を利用する前は、新電力の市場連動プラン(単価が固定されておらず、市場価格に連動して、30分ごとに単価が決まるプラン)を利用していました。しかし、市場価格の影響を最も受ける電気料金プランであるため、電力高騰時には通常の約3倍の電気料金となってしまいました。業種上、冷蔵冷凍設備の稼働を休止することができないので、利益を確保することが難しい状況でした。そのような中で、2022年の12月に新電力から最終保障契約に移行してほしいと申し出があり、最終保障契約を利用せざるを得ない状況に陥りました。
【電気管理クラウド】
新電力と契約する際にセンサーもセットで導入することで、電気料金に割引を入れるという条件を提示されたため、10個のセンサーを施設内に設置しました。しかしながら、センサーの活用方法の具体的な説明等も無かったため、電気料金の削減には繋がりませんでした。